天皇の代替わりでの公務員懲戒免除の基準とは?佐川氏やモリカケも対象?

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来年には天皇が退位され、皇太子殿下が天皇に即位されます。いわゆる代替わりの節目となります。その際、国家公務員の懲戒免除が行われるのではないかという話になっています。このことについて、いろいろと問題や話題も多いようですので、気になることをメモしておきます。

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天皇の代替わりに伴う公務員の懲戒免除とは?

ニュースによると、2019年の天皇陛下の退位と、皇太子殿下の新天皇としての即位に合わせて、国家公務員が抱えている懲戒処分を免除することを検討していると報道されています。

政府は2019年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。

1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。

昭和天皇の崩御にともなう現在の天皇の即位の時にも懲戒の免除や喪失した資格の復権などが行われました。

当時はインターネットもなく、いまほど一般の人が注目して意見を交わすこともありませんでしたからね。30年ぶりのことでもあり、天皇の代替わりにともないこういった検討がされることも初めて知ったという方も含めて、話題となっているようです。

公務員の懲戒免除の根拠法は?

その名も、そのまま「公務員等の懲戒免除等に関する法律」という法律に基づいています。

(目的)

第一条 この法律は、大赦又は復権(特定の者に対する復権を除く。以下同じ。)が行われる場合における公務員等に対する懲戒の免除及び公務員等の弁償責任に基く債務の減免について定めることを目的とする。

(国家公務員等の懲戒免除)

第二条 政府は、大赦又は復権が行われる場合においては、政令で定めるところにより、国家公務員その他政令で定める者(以下「国家公務員等」という。)で懲戒の処分を受けたものに対して将来に向かつてその懲戒を免除すること及びまだ懲戒の処分を受けていない国家公務員等に対して懲戒を行わないことができる。

(地方公務員の懲戒免除)

第三条 地方公共団体は、前条に規定する場合においては、条例で定めるところにより、地方公務員で懲戒処分を受けたものに対して将来に向つてその懲戒を免除すること及びまだ懲戒処分を受けていない地方公務員に対して懲戒を行わないことができる。

公務員等の懲戒免除等に関する法律(e-Gov)

この法律に基づいて、政府により政令が出されたときに、適用となります。

日本の国において喜ばしい出来事、慶事があったときに行われる恩赦との均衡をとるために一緒に行われることが慣例となっています。

天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。

現行憲法下で10回あった恩赦のうち、(1)52年のサンフランシスコ講和条約締結(2)72年の沖縄本土復帰(3)89年の昭和天皇「大喪の礼」--の3回は、処分免除も併せて行われた。

同ヤフーニュース

1989年の昭和天皇の崩御の際に出された政令がこちらです。

次に掲げる者(平成元年二月二十四日前に第一号から第十六号までに掲げる者でなくなった者を含む。)のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定により、昭和六十四年一月七日前の行為について、平成元年二月二十四日前に減給、過料、過怠金、戒告又は譴けん責の懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かってその懲戒を免除するものとする。

一 国家公務員
二 公証人
三 弁護士
四 司法書士
五 土地家屋調査士
六 外国法事務弁護士
七 公認会計士、会計士補若しくは外国公認会計士又は計理士
八 税理士
九 通関士
十 社会保険労務士
十一 弁理士
十二 水先人
十三 海事代理士
十四 海技従事者
十五 水害予防組合の委員又は吏員
十六 建築士
十七 日本専売公社の職員であった者
十八 日本国有鉄道の職員であった者
十九 日本電信電話公社の職員であった者

昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令(e-Gov)

国家公務員のほか、一部の国家資格、当時それに準ずるとされたものなどの懲戒免除について記されています。

地方公務員については、政府より都道府県知事や指定都市市長など自治体の長に向けて通知が行われ、その判断を任せています。

新天皇即位での公務員懲戒免除の基準とは?佐川氏やモリカケも赦される?

来年2019年に迫った天皇陛下の退位と、皇太子殿下の新天皇即位…。そこで昭和天皇のときと同じように恩赦や公務員懲戒の免除は行われるのか?行われるとしたらその基準は?

問題と言うか、気になるのはあの人、あの事件はどうなるの?ということですよね。。

つまりどこまで、何が対象なの?ということなのですが…

今回の免除の範囲を巡り、政府内では「前例踏襲が妥当」との意見も出ている。しかし89年の基準を当てはめると、佐川氏が3月に受けた減給処分▽6月の財務省理財局幹部らの減給・戒告処分▽昨年の文部科学省による天下りあっせん問題を受けた前川喜平前事務次官の減給処分--などが免除される可能性がある。

同ヤフーニュース

昭和天皇の崩御に際して行われた懲戒免除のときはどうだったかというのは、上記のように「減給、過料、過怠金、戒告又は譴けん責の懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かってその懲戒を免除するものとする」という処分内容に対する基準ですので、違反や罪の内容や話題性に基づいて基準が変わるわけではありません。

つまり天下りだから、収賄だから、国民がムカつく事件だから許されないというものでもないんですね~。

しかしまあ、滅多にない国家の節目なのだから、少々はよいのではないかという気持ちと、天皇の代替わりと恩赦や懲戒免除ってなんの関係があるの?っていう疑問が同時に湧いてきます…。

ですよね…同じことしてもタイミングの問題でどうにかなるんでは、おかしい話です。

とくに天下りの問題とか、こういうのって許されていいの???って、すでに書いたように頭ではそういう問題ではないってわかっていても、腹立ってしまいますよね~。

ですから、前回と同じようにしていいのか、を慎重に検討する…ということがこの度のニュースの内容なわけですが。

公務員の懲戒免除についてのツイッターの意見

佐川氏のこと、森友・加計事件のこと、やはりそういったことも適用?となるとちょっと違和感を感じる人も多いようです。

でもこれらってどうしようもない追い詰められた末の犯罪、とかとは少々違いますものね…。

矛盾するようですが赦しはあっていいと思うんです。ただ、タイミングだけの問題だったりや恣意的な意図があったりではダメですね。

あとは基準が正当で明確で裏がないこと、これが必須ですよね。

そのまま適用するにはもう時代遅れ、かもしれません。

確かに、まだ何も決まったわけではありませんからね。

今後、このような慣例が今回どうなるのか、気になります。

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まとめ

来年の新天皇の即位にあわせて、恩赦や公務員の懲戒免除が30年前と同様に行われるのかどうかはまだわかりません。

ただ、慣例として行われていたことは事実です。この慣例が時代に合わせてどう変わっていくのか、世論はどう感じているのか、はこれからの問題となりますね。

今後の展開に注目です。

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